＜分野別＞

アンケートなどで得られたデータが現実の状況を反映していない（事実と異なるデータとして回答された）と考えられる値のこと。データを活用する際には修正されるべきものであるが、事実確認が困難で修正できないときは、一般には集計対象から除外するなどの対応が必要とされている。

揮発性有機化合物（VOC）の排出インベントリなど、推計された化学物質の排出量において、「パラフィン系炭化水素類」や「芳香族」といった物質群に対し、その物質群に含まれる個々の成分（例：n-ヘキサン）のこと。個別物質はトルエンのような純物質とは限らず、ミネラルスピリットのような混合物の場合もある。

法令によって排ガスや排水の濃度測定が義務付けられている場合があるのに対し、その義務が課せられていない施設や測定項目を自主的に測定すること。法令で測定が義務づけられた「法定測定」に対比して使われる。

また、事業者に濃度測定のみが義務づけられ、その結果の行政機関への届出が義務づけられていない（但し、報告徴収の対象になり得る）場合も、届出義務がないという意味で「自主測定」と呼ばれる場合がある。

但し、いずれの場合においても、法令上は「自主測定」との表現は使われていない。

水質汚濁に係る要監視項目に準ずるものとして平成10年に選定された要調査項目は300項目と数が多いため、水質モニタリングによる存在状況の調査には限界があると考えられている。したがって、有害大気汚染物質で優先取組物質を選定して知見の集積を重点的に進めてきたことを参考として、今後は要調査項目に係る知見の集積も重点化を図ることが提唱された。

このように、要調査項目のうち重点的に知見の集積（特に水質モニタリング）を行う対象として選定すべき項目（物質）として「重点調査項目」という概念が考えられている。

ある物質や製品の国内出荷量を合計だけで示すのではなく、その使われる分野ごとの出荷量の割合を併せて示すとき、その出荷量の割合のこと。

化学物質の環境中への排出量を推計するとき、その需要割合を使って分野別の排出量として推計することができれば、その排出に関係する主体（業種等）が特定され、環境改善を促すべき対象が明らかになるといったメリットが考えられる。

化学物質排出把握管理促進法に基づくPRTRの届出外排出量は、「対象業種」、「非対象業種」、「家庭」、「移動体」の４区分に集計して公表する決まりとなっている（「第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令」第5条の第1号から第4号）。この4区分のことを慣例で省令区分と呼んでいる。

PRTRの届出外排出量の推計対象となる農薬や塗料などを「排出源」と呼んでいるが、そのうち、現時点までに推計に必要な情報が得られておらず、今後の推計・公表の可能性を検討すべき排出源（又は新たに推計対象に追加した排出源）を「新規排出源」と呼ぶ。

公共用水域は河川や湖沼、沿岸海域などから構成されているが、そのうち、相互に接続していたり地理的に近いなどの理由から「一体とみなすことが可能な範囲」を水域として定義することがある。 河川の場合は、本川とその支川をグループ化して「〇〇川水系」と呼ばれることがあり、それらの水系の集水域を含む場合は「〇〇川流域」などと呼ばれる。このような河川の流域に加え、海域などの区画（例：〇〇湾）を加えたものが「水域」である。

判断の手順や判断基準を明確化したフロー図であり、ここでは、水質環境基準等の位置づけを判断するためのフロー図を意味している。