＜分野別＞

種々の環境事業実施において、事前、中間、終了時、事後の各段階で科学的かつ客観的に事業の妥当性や価値を判断する作業であり、分析結果が事業の改善に活かされるだけでなく、提言・教訓の抽出が行われ、新たな計画の策定に活用される。

事業評価は単に技術評価にとどまらず、事業背景を把握したうえで、事業目的と政策との整合性、ニーズとの合致、事業成果の達成程度、実施期間や人材と金額等投入の適切性、その他の付随的影響の有無、成果の継続性、実施のプロセスの適切性、等々、広範な視点から事業を評価分析するものである。

国の法令などに基づく規制とは異なり、関連業界などが自主的に守るべき条件（基準値等）を定めて、それを遵守していくこと。排出ガスの濃度に係る自主規制や、化学製品に含まれる物質の使用制限などがある。 物質の使用制限の場合、使用可能な物質だけをリストアップしたポジティブリストの作成などが行われている。

大気汚染防止法においては、VOC排出抑制対策として、規制と自主的取組を組み合わせて行うことと定めている。このうち自主的取組については、業界団体ごとの自主行動計画として、排出抑制の目標の設定や排出量の把握が行われるとともに、経済産業省への報告が行われている。

VOC排出抑制対策に限らず、業界団体等の組織が環境保全等の社会的な意義のある行為について自主的に計画を定め、その取組について情報公開を行うことを「自主行動計画」と呼んでいる。VOC以外の取組の対象としては、環境全般、温暖化対策、廃棄物対策等がある。

規制によらない事業者の自主的な取組を促す方法として考えられたものであり、大気汚染の分野においては、有害大気汚染物質の対策で取り入れられ、有効な成果が得られた。事業者の取組を業界団体等が取りまとめて年次報告を国に提出し、それに基づいて取組状況を評価する仕組みとなっている。

大気汚染防止法に基づくVOC対策においては、従来的な手法である排出規制と自主的取組を組み合わせた仕組みが取り入れられ、その仕組みはベストミックスと呼ばれている。

Japan Auto-Oil Program の略称であり、経済産業省による支援の下に一般財団法人石油エネルギー技術センターが実施したプログラムの名称のこと。「CO₂削減」と「燃料多様化」、「排出ガス低減」の3つの課題を同時に解決することを目的として、最適な自動車・燃料技術の開発などが実施されてきた（平成27年度からはJATOPⅢとして実施されている）。

環境大臣等からの諮問に応じて中央環境審議会としての考え方をまとめて答えるものが答申であるが、諮問内容が多岐に亘るような場合は、一度の諮問に対して複数回の答申が出される場合がある。そのような場合、「諮問内容のすべてを網羅していない」という意味を込めて「中間答申」と呼ばれることがある。さらに多段階の答申が予定されている場合は、「第一次答申」、「第二次答申」などに分かれる場合もある。

風車のハブ高（風車の羽根の中心部分の地面からの高さ）における風速のこと。ハブ高風速が風車の定格風速（定格出力での発電が可能な風速）に近いほど発電効率が高い。また、ハブ高風速から風力発電施設の年間予想発電量を算出することもできる。台風接近時などの強風下では風車の故障リスクが高くなるため、風力発電施設では、風車のハブ高風速を測定することで発停（発電機の稼働）を制御している。