当社の主な事業

（1）有害な化学物質の環境への排出実態に関する調査

• アンケート調査やヒアリング調査等によって化学物質の排出実態等について情報収集すると共に、統計データなどと組み合わせて化学物質の環境への排出量を定量的に推計します。
• 元データや推計手法の信頼性について検証を行い、信頼性の高い推計手法を提案します。

（2）規制等の枠組みを検討するための定量的な推計

• 規制等の対象範囲や基準値等を決めるため、定量的なデータに基づいて合理的な結果を提示します。
• 必要なデータが得られない場合は、判断に必要なデータの取得方法から解析方法まで包括的に提案します。

（3）環境対策技術の費用対効果の分析及び普及可能性の調査

• 規制等を導入する場合に、事業者による法令遵守を担保するための環境対策技術について、効果とコストの両面から適切な評価を行い、普及可能性を検討します。
• 分散している情報を効率的に収集する方法を検討し、その結果を共通の指標で評価する手法を提案します。

（4）法令の制定や見直し等に係る提言

• 関係者との議論を通じて、環境関連の法令に関する問題を認識した場合、その制定や見直しのあり方について必要な提言を行います。
• 問題意識が確認できるまで議論を繰り返し、それが共有できた段階で多面的な検討を加え、目的に合致した形で法制度のあり方について提案を行います。

（1）環境関連データの収集、解析

• 目的に合致した統計データ等の所在を確認し、最適なデータを効率的に収集し、必要な解析を行います。
• 一般に公表されたデータで不十分な場合、外部機関とも協力し、アンケート調査や実測調査等によって適切なデータを取得する方法を提案します。

（2）環境対策技術に関する情報収集

• 環境対策技術に関する情報を効率的に収集し、それらを適切に分類した上で合理的な評価を行い、使いやすい形で提供します。
• 導入コストや運転コストなど、公表資料だけでは把握が困難な情報については、事業者等に情報提供へのインセンティブを与え、確実に情報収集する方法を提案します。

（3）国内外の環境法令、環境政策等の情報収集

• 国際機関や国内外の政府機関、研究機関等が公表している情報を効率的に収集し、目的に合致した内容に絞り込んで分かりやすく提供します。
• 公表資料で不明点がある場合、関係機関にヒアリング調査等を実施し、必要に応じて追加情報の提供を求めるなど、質の高い情報を収集する方法を提案します。

（4）環境関連データ等の統合によるデータベース構築

• 化学物質の有害性データ、環境への排出量データ、環境中での検出状況データなど、関係するデータを目的に応じて統合し、使いやすいデータベースを構築します。
• 関係者のニーズを踏まえつつ、そのデータベースの多目的な活用を促すため、汎用性の高いデータベースの設計を提案します。

（5）地理情報システム(GIS)等を活用した環境情報システムの構築

• 事業所等の位置情報を含めたデータ解析に加え、関係者のデータ活用ニーズに合致した形で環境情報システムを構築します。
• ユーザーインターフェースの充実、特殊な集計機能の追加など、関係者のニーズに応じた提案をします。

（1）講演会、セミナー、検討会等への派遣

• 当社の調査研究業務（環境政策の立案等）に関係する内容の講演会、セミナー等を開催する場合、その講師として当社の役員・社員を派遣します。
• 当社の調査研究業務に関係する内容の検討会等を開催する場合、その委員として当社の役員・社員を派遣します。

（2）環境保全等に資する国内外での技術協力

• 環境関連の実態調査、法整備、環境教育、その他の環境保全等に資する国内外でのプロジェクトに当社の役員・社員を派遣します。
• 環境保全等に資する国内外でのプロジェクトの予備的な調査を実施し、その事業計画の立案などを行います。

（3）再生可能エネルギーの導入

• 太陽光発電システム等による再生可能エネルギーの導入を行い、環境負荷の少ない社会の実現に貢献します。

（4）その他

• 当社の調査研究業務（環境政策の立案等）に関係する内容で論文・記事等が必要な場合、その原稿の執筆を行います。