＜分野別＞

国土交通省気象庁が管理する降水量、風向・風速、気温、日照時間、積雪深を自動で観測する地域気象観測システムのこと。　英語の "Automated Meteorological Data Acquisition System" の頭文字を使って「AMeDAS（アメダス）」と呼ばれる。その気象観測所は全国に約1300ヶ所あり、このうち、約840ヶ所では風向・風速、気温、日照時間を、多雪地帯約310ヶ所では積雪深を観測している。観測結果は、気象庁のホームページより入手することができる。

水による消火方法が適さない油火災等の消火を目的としたもので、水と混合して発泡させ、泡の冷却効果及び油等の燃焼面を泡で覆う窒息効果により消火する消火薬剤のこと。泡消火設備のほか、機械泡式消火器やセルフサービスガソリンスタンド用消火設備で用いられる。泡消火薬剤の特徴としては流動展開性に優れ、燃えていない油面に泡を放出する等による延焼防止やくすぶりの再燃防止に効果が高いとされている。

Expanded Poly-Styreneの頭文字をとって"EPS"と呼ばれており、「ビーズ法ポリスチレンフォーム」ともいう。ポリスチレン樹脂と炭化水素系の発泡剤からなる原料ビーズを金型に充填して加熱発泡させた発泡プラスチック系断熱材であり、屋根、壁、床や基礎に使用されている。我が国では新たに規制されるHBCDが難燃剤として使用されてきたため、代替難燃剤の開発が進められている。

Extruded Poly-Styreneの頭文字をとって"XPS"と呼ばれており、「押出法ポリスチレンフォーム」ともいう。難燃剤、発泡剤の混合物を、高圧設備を取り付けた押し出し機に入れ、発泡剤の気化力を利用して発泡させながら連続的に押し出して製造する。押し出された発泡ポリスチレンは、冷却、裁断後に出荷される。住宅の断熱材として使用されているほか、畳や冷凍倉庫の断熱材としても使用されている。我が国では新たに規制されるHBCDが難燃剤として使用されてきたため、代替難燃剤の開発が進められている。また、オゾン層保護法で規制されているフロン類が2005年ごろまで発泡剤として使用されていた経緯から、現在でも建物の中に残存し、解体時等に環境へ放出されている。

⇒「自動車起終点調査」を参照

ガス燃料により駆動する内燃機関のこと。ピストンが往復運動を行うことにより動力を得る、いわゆる「レシプロエンジン」である。冷却方法は間接冷却方式とラジエータ式があり、間接冷却方式のエンジンは冷却に大量の水を必要とするため、施設内に貯水設備がない場合等は、停電や災害等で断水するとエンジンを稼働できない場合がある。なお、燃料の多くは都市ガスである。

内燃機関の一つ。空気の圧縮・膨張が動力源であることは、ピストンが往復運動（レシプロ運動）をするエンジン（レシプロエンジン）と同じであるが、往復運動を経ずに膨張した空気で直接タービンを回転させることがガスタービンの特徴である。レシプロエンジンと比べ設備の規模に対して大きなエネルギーを生み出すことできることから、航空機のエンジンはほぼガスタービンである。また、回転運動により動力を生み出すため、同規模のレシプロエンジンよりも騒音や振動は一般的に小さい。使用燃料として液体燃料又はガス燃料のどちらかの燃料を使用することが一般的だが、近年は、非常時にガス燃料から液体燃料への切り替えを行うデュアルフューエルタイプのガスタービンも販売されている。

河川コードとは、一級河川、二級河川、準用河川、普通河川に該当する個別の河川を一意に特定するために付与された10桁の番号のこと。河川コードは、２桁の地域番号（一級河川の場合は地方整備局等別、一級河川以外については都道府県別）、４桁の水系番号、４桁の河川番号から構成されており、個別の河川を特定できるとともに、地域や水系などの属性についても特定することが可能である。

河川コードは、国土交通省河川局においてコードの付与及び管理に関する事務が行われており、河川に関する各種統計や台帳等で利用されている。

施設等の持つ能力をすべて使って連続稼働した場合と比べた実際の稼働状況の割合のこ と。例えば、発電所であれば、電力需要に応じて出力の調整を行ったり、点検等で稼働を停止する場合もあるため、一般にはフル稼働に比べて発電電力量が少なく、稼働率が100%よりも低い値になる（「設備利用率」と表記する場合も同義）。稼働時の出力の大小を考慮せず、稼働時間の割合だけで定義した「時間利用率」とは意味が異なる。

顔料や染料などの色材に関するデータベース。 Colour Index Generic Names （カラーインデックス名） とColour Index Constitution Numebers （カラーインデックス番号）で整理されている。カラーインデックス名は、カラーインデックスの略称C.I.のあとに、種類（顔料（ピグメント）など）、色（レッドなど）、数字で構成されている。数字は古いものから順番につけられているため、古くからある色材（インディゴなど）は1が付されている。カラーインデックス番号は、モノアゾ、ジアゾなどの構造によって区分されている。

潜在需要を顕在化させることによる経済活動の支援、日本経済の再生に資する各種規制の見直しを行い、経済社会の構造を進めることを目的として、平成25年6月14日に閣議決定された国の計画のこと。同実施計画では、「健康・医療」、「雇用」、「農業」、「貿易・投資等」を改革の重点分野として、各分野の規制改革の内容が、実施時期とともにまとめられている。

主たる事業活動の内容によって事業者や事業所を分類するときの区分のこと。「産業分類」と表現されることもある。日本では、総務省が日本標準産業分類を数年ごとに改定しており、さまざまな統計データなども、その日本標準産業分類に準拠してデータが整理されるのが一般的である。
　複数の事業所を有する事業者の場合、個々の事業所の業種が事業者全体の業種と異なる場合がある（例：会社全体では医薬品の製造が主であるが、一部の工場ではもっぱら飲料を製造している場合）。

化学物質排出把握管理促進法では、PRTRの届出対象となる事業者を「業種」として規定しているが、この業種は日本標準産業分類（平成5年10月改定）がベースとなっており、最新の日本標準産業分類（平成25年10月改定）とは業種区分が異なっている。

下水道を構成する施設の一部であり、下水道法が規定する下水道終末処理場と同義。集められた下水の汚れを除去し、公共用水域（河川等）に放流するのに適した状態まで浄化するために設置された施設のこと。

下水処理施設における処理工程は、沈降等の物理的処理による一次処理と、活性汚泥等を使った生物的処理を基本とする二次処理から構成されるのが一般的である。地域によっては、主に閉鎖性水域における富栄養化対策として、窒素やリンの除去などを目的に高度処理が行われることもある。

下水道法の第二条の第二号で定義されており、下水（汚水や雨水）を排除するための排水管や処理施設等の設備すべてを表す。処理する下水の範囲や対象によって公共下水道や流域下水道（複数の市町村にまたがる）、都市下水路（雨水のみ排除する）に分類されている。

また、都市下水路以外の下水道は、汚水と雨水の排除方法によって合流式と分流式に分けられる。合流式の下水道は汚水と雨水を同じ下水管で排除するため、大量の雨が降ったときなど、下水処理施設の処理能力を超えてしまい、一部の汚水が処理されずに放流されてしまう問題がある。

さらに、下水道と同様の汚水処理施設として、合併処理浄化槽やコミュニティプラント、農業集落排水処理施設なども使われている。これらは下水道法に基づく下水道ではないが、「広義の下水道」として下水道に分類されることがある。

ある物質の濃度の測定によって検出が可能な最低濃度のことであり、「検出限界」とも呼ばれる。英語の ”Limit of Detection” の頭文字を取って ”LOD” とも略称される。定量下限値とは異なり、一般にはその定量下限値の1/3程度の濃度レベルである。測定結果がこの検出下限値に満たない場合は、その測定データが「不検出（ND）」（Not Detected）として記録される。

統計法に基づき経済産業省が毎年（12月末が調査期日）実施する工業統計調査により、全国の製造業への実態調査結果が取りまとめられたもの。事業所ごとの従業者数や製造品出荷額等、付加価値額などが調査されており、調査結果は「産業編」「品目編」「市区町村編」等の集計区分に応じた形態で公表されている。

一般にアメダス等の地上観測で測定される高度よりも上空の気象を測定することを指す。ラジオゾンデ、ウインドプロファイラ、気象観測用ロケット等の測定器を用いて観測される。

ラジオゾンデによる観測は、1日2回、グリニッジ標準時の 0時と 12時に世界各国の約700カ所、日本では全国16か所の気象官署及び南極昭和基地で観測されている。海上の気象を把握するため船舶の上から放球したり、台風の接近に伴い6時間間隔で放球したりすることもある。世界各国の測定結果は、ワイオミング大学のホームページから入手できる。

高層気象の観測結果は、気象予報の他に航空機の運航管理等にも利用される。

道路上の特定の地点を一定時間（例：24時間）内に通過した自動車等の車両数のこと。これに対し、「走行量」は地理的な範囲（又は道路区間）の中にあるすべての自動車等が一定期間に走行した距離（キロメートル）の合計のことであり、この走行量を推定するためのデータとして交通量が使われることが多い。交通量は通常は車種ごとの車両数としてカウントされる。

特定の建物や地点の後ろにある地域一帯のこと。背後地ともいう。大抵の場合、後背地は住居等の建物を含む。大気汚染物質の測定においては、例えば、道路端付近とその後背地での大気汚染物質の濃度を比較することにより、自動車からの大気汚染物質の排出の寄与を評価することがある。

環境政策において後背地が明確に定義されている分野は騒音分野であり、道路に近接する地域とその後背地が明確に区別されており、環境基準も異なる。

港湾法の適用を受ける港のことであり、船舶による貨物輸送等における重要性の程度に基づいて「国際戦略港湾」、「国際拠点港湾」、「重要港湾」、「地方港湾」という４種類の港格が規定されている（但し、法令の中で「港湾」に係る直接的な定義はない）。漁港法の適用を受ける漁港は、一般の貨物の輸送とは関係ないため、港湾とは区別される。

港湾への入港船舶の実態は港湾調査によって把握されているが、その港湾調査の対象となる港湾は港湾調査規則の別表に示された甲種港湾（重要港湾以上のすべてと一部の地方港湾）と乙種港湾（その他の主な地方港湾）である。港湾調査では、貨物や乗客の有無と無関係に総トン数５トン以上の入港船舶が対象となっているため、一部に漁船も含まれているが、これは漁港に出入りする漁船とは関係ない。 PRTRの届出外排出量の推計においては、船舶（貨物船・旅客船等）に係る排出量は主に港湾区域の中での船舶の活動に伴う排出量が推計対象となっており、そのための基礎データとして港湾調査のデータが使われている。

国土交通大臣又は都道府県知事が港湾管理者の権限の及びうる範囲として、港湾法に基づいて認可した水域。その範囲は、経済的に一体の港湾として管理運営するために必要な最小限度の区域とされている。
　類似の用語として「漁港区域」というものがあるが、これは漁港漁場整備法に基づいて農林水産大臣が認可するものである。

日本工業規格のことであり、Japanese Industrial Standardsの略称。工業標準化法に基づいて設定される規格である。素材ごとの摩耗強さに関する試験方法について詳細に定められている規格などもあり、これらは関係する団体が原案作成団体となっている。

他の河川に合流する河川のこと。「支流」と呼ぶ場合も同義である、本川に合流する河川を一次支川、一次支川に合流する河川を二次支川、二次支川に合流する河川を三次支川などと呼ぶ場合もある。

例えば、利根川水系の本川は利根川であり、その一次支川として鬼怒川や渡良瀬川等がある。

また、川が海に出る前に本流から枝分かれする場合があり（例：利根川から枝分かれした江戸川）、これは派川（はせん）と呼ばれ、支川とは区別される。

道路交通の実態を調査する道路交通センサスのうち、自動車による移動（トリップ）の起点と終点の関係を把握する調査のこと。起点（Origin）と終点（Destination）を把握ため、「OD調査」とも呼ばれる。OD調査は路側OD調査とオーナーインタビューOD調査から構成され、後者の場合、自動車の所有者に対するアンケートにより、所有する自動車の車種、特定の調査日における自動車の出発地、目的地、移動目的、移動距離、一日の移動状況等を調査する。

道路運送車両法により定められている自動車の使用の本拠の位置。自動車を使用する拠点としている住所であり、自動車検査証に「使用の本拠の位置」として記載され、ナンバープレートにその地名が表示される。

平常時に使用される発電機の総称。常用専用のものと防災用の用途を兼ねた常用・非常用兼用のものがある。なお、常用発電機のなかには、停電時に自立的に稼働を行う機能（ブラックアウトスタート機能）を備えた発電機もあり、それらの発電機は常用専用であっても停電時に稼働することができる。東日本大震災を契機として、ブラックアウトスタート付きの発電機や常用・非常用兼用の発電機の設置台数は増加している状況にある。

特定の化学反応を加速させるために使われ、それ自身は化学反応の前後で変化していない物質のこと。化学工業等での使用のほか、環境対策でも幅広く使われており、例えばガソリン自動車には、排出ガス中の有害物質（炭化水素（HC）、一酸化炭素（CO）、窒素酸化物（NOx））を酸化・還元反応によって同時に除去するため、プラチナ、パラジウム、ロジウムを使用した三元触媒が搭載されているのが一般的である。

入手したデータや推計された結果等について、それがどの程度実態を反映したものであるかを表す概念のこと。「95%信頼区間」のような指標によって定量的に表すことが可能な場合もあるが、「情報源の信頼性」のように定性的な形で表される場合もある。

法令の規定が一定規模以上の事業者や施設などに限って課せられる場合があり、その規模に満たない小規模な事業者や施設などを称して「すそ切り以下」と呼ぶ。

例えば、我が国の化学物質排出把握管理促進法に基づくPRTR制度では、化学物質の排出量・移動量の届出義務を「(1)常用雇用者数21人以上の事業者」、「(2)１物質以上の年間取扱量が１トン以上の事業所」といった条件を満たすところに課しているため、これらの条件をすべて満たす事業者（及び事業所）以外がすべて「すそ切り以下」に該当する。

また、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理施設のように、施設種類によって規模要件のあるもの（例：汚泥の脱水施設）と規模要件のないもの（例：産業廃棄物の最終処分場）が混在している場合には、一部の施設種類のみ「すそ切り以下」が存在することになる。

船舶の識別符号、位置、速度、針路等を自動で識別する装置のことであり、英語の "Automatic Identification System" の頭文字を使って「AIS」とも呼ばれる。2002年のSOLAS 条約 （海上人命安全法）改正に伴い全世界レベルで導入された。国内においては、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」によって担保されており、以下のいずれかに該当する船舶への搭載が義務化されている。

　・ 300総トン数以上の国際航海する船舶（外航船）

　・ 500総トン数以上の非国際航海船舶（内航船、漁船等）

　・ 全ての旅客船

地層の分類の一種であり、水をとおしやすい砂岩・礫岩などで構成される地層が、地下水によって飽和されている場合をいう。

液体燃料(主に軽油や重油等のディーゼル燃料)により駆動する内燃機関のこと。冷却方法は、直接冷却方式、間接冷却方式及びラジエータ式があり、直接冷却方式及び間接冷却方式は冷却に大量の水を必要とするため、災害時等の断水時に施設内に貯水設備がない場合等はエンジンを稼働できない場合がある。なお、燃料は主にA重油だが、非常用の発電機では軽油を使用しているものも少なからずある（全体の4割程度）。

樹脂製品やゴム製品等固形物のすき間を液体や気体が通過する現象のこと。自動車からの燃料蒸発ガスの排出は、キャニスタ（活性炭を入れた容器）の破過の他に、樹脂製タンクやゴム製燃料ホース等における燃料の透過によっても発生する。対策としてはホースの材質の変更や、燃料タンクの多層化が有効とされる。

道路ごとの自動車交通量や旅行速度等についておおむね3〜5年間隔で国土交通省により実施されている調査のことであり、正式には全国道路・街路交通情勢調査という。道路交通センサスには、全国の幹線道路の交通状況の調査を主とする「一般交通量調査」と、自動車オーナー等に対するアンケート調査により移動区間等を把握する「自動車起終点調査(OD調査)」がある。

道路運送車両法又は道路交通法で定義された自動車の種別のひとつであり、これらの法律（それぞれの施行規則）ではそれぞれ「大型特殊自動車」と「小型特殊自動車」に分けて定義されている。建設工事に用いるブルドーザなどの建設機械、物品の輸送に用いるフォークリフトなどの産業機械、農作業に用いるトラクタなどの農業機械などが該当する。構内作業だけに使われるフォークリフトなども軽自動車税の課税対象となるため、道路走行しない場合でもナンバープレートを取り付ける必要があり、例外なく道路運送車両法の適用対象となる。

類似の車種区分として「特種用途自動車」もあるが、これは救急車や霊柩車、ごみ収集車など特種な用途に応じた設備を持つ自動車のことであり、「特殊自動車」とは意味が異なる。

国は、化学物質排出把握管理促進法に基づいて、上記のうち、排出量の把握が可能な特殊自動車について、建設機械、産業機械、農業機械に分けて対象化学物質の届出外排出量の推計を行っている。

定められた条件下で発揮されるエンジン等の最大出力のことであり、kW（キロワット）などの単位で表される。

排出ガス規制を行う場合、エンジンの定格出力によってクラス分けを行い、それらのクラスごとに規制基準を設定するといった方法が採用されている。

数値データを小さい順に並べたとき、初めのデータから数えて全体の何パーセントに位置するデータかを示すものが「パーセンタイル値」である。例えば、1時間ごとの濃度データが1年分（8,760時間分）ある場合、その98パーセンタイル値とは小さいほうから8,585番目（高いほうから176番目）の濃度データのことである。この例の場合、著しく高濃度のデータ（全体の約2%のデータ）を「特殊な値」などとして無視した場合の最大濃度と同じである。

本来は生物の（bio-）存在する数量を質量（mass）として表すための表現であるが、一般には、そこから転じて生物起源のエネルギー資源のことを意味する。石油などの化石燃料も、太古の昔まで遡れば｢生物起源｣であるが、直ちに再生できるエネルギーではないため、バイオマスには含まれない。農作物の加工残渣や下水汚泥などが該当している。

排ガス処理や水処理において、活性炭などの吸着体が吸着飽和に達し、物質が吸着されずに通過すること。自動車のキャニスタ（活性炭を入れた容器）においては、燃料タンクから蒸発したガソリンがキャニスタで吸着できなくなると大気へ排出される。

多くの種類の機器に搭載することが可能なエンジンのこと。自動車や二輪車などの移動体は、一般に車種ごとに専用のエンジンが搭載されているが、細かな制御が要求されない機器では汎用エンジンが使われるのが一般的である。汎用エンジンの場合、機器に搭載せず単体で売買されることも多い。例えば、建設工事に用いるコンクリートミキサ、コンプレッサ、農作業に用いる刈払機、各種用途に用いる発電機などに搭載されたエンジンが該当する。

国は、化学物質排出把握管理促進法に基づいて、上記のうち、排出量の把握が可能な汎用エンジン搭載機器について、「汎用エンジン」として対象化学物質の届出外排出量の推計を行っている。

”Parts Per Trillion” の略で、1兆分の1の数量であることを意味する。しばしば、濃度の単位（気体の体積比率）として使われる。濃度単位のppbと比べて1,000分の1の単位であるため、非常に濃度の低い物質の単位として使われる。

”Parts Per Billion” の略で、10億分の1の数量であることを意味する。しばしば、濃度の単位（気体の体積比率）として使われる。 ”Parts Per Million” の略である ”ppm” は百万分の1の大きさであるため、その1,000分の1の大きさを表している。

平成23年3月11日に三陸沖を震源として発生した大地震のことを気象庁が「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」と命名したが、その地震によって引き起こされた災害や、それに連動した原子力発電所事故による災害を総称する名称のこと。この名称は平成23年4月1日に閣議決定された。

この東日本大震災は阪神・淡路大震災と比較されることが多いが、津波による被害が大きかったことが大きな特徴であり、人的被害の他、住宅やライフライン、交通網などに甚大な被害を与え、経済活動にも長期間に亘る影響が続いている。

航空機の離陸又は着陸の用に供するため設けられる施設（航空法第２条第６項に基づく。）であり、一般に滑走路や誘導路、管制塔などから構成されている。飛行場に類似するものとして「空港」があるが、空港とは空港法によって「公共の用に供する飛行場」（第２条）として定義されており、例えば、もっぱら民間団体が専用するような飛行場（例：ホンダエアポート）は「空港」には分類されない。また、空港法附則第二条に規定される共用空港（例：小松飛行場）も「空港」に分類されるが、共用空港には空港法の本則の規定は適用されない。

PRTRの届出外排出量の推計では、航空機の離発着に伴う排出量を推計しているが、その着陸回数は空港管理状況調書（国土交通省）のデータに基づいている。その空港管理状況調書の対象となっているのは拠点空港（会社管理空港／国管理空港／特定地方管理空港）、地方管理空港、共用空港、その他の空港である。これらの空港の中には、調布飛行場のように名称に「飛行場」が含まれているものがあるが、これらも空港法に基づく空港に該当している。

常用電源が停電した際に必要な電源を確保する目的で設置される発電機のこと。非常用発電機は、保安設備（一般照明、医療機器、コンピュータ等）のみを対象とした保安用と防災設備（消防設備、建築設備）を対象とした防災用の2種類がある（保安用と防災用を兼用する非常用発電機は、防災用に分類される）。防災用の非常用発電機は、電気事業法では「非常用予備発電設備」として、消防法では「非常用電源」として、建築基準法では「予備電源」として設置される。

実態調査などを行った場合、すべての対象からデータが得られるとは限らないため、「本来の把握対象」に対して、「実際にデータが得られた対象」の割合のことを「捕捉率」という。全数調査ではなく抽出調査とすることでも捕捉率は100%より小さくなるが、調査対象範囲の中でもデータが取得できないこと（例：アンケート調査における無回答）もあるため、その場合は捕捉率がさらに低くなる。

一般に、捕捉率が低いデータを使うと、それに基づく推計結果の不確実性が大きくなる。

同一水系内の河川のうちで河口を有する最も代表的な河川のこと。「本流」と呼ぶ場合も同義である。一般的には同一水系内の河川のうちで最も水量が多く、最も河川長が長い場合が多い。本川以外の河川は支川などと呼ばれる。

例えば、利根川水系の本川は利根川であり、その支川には鬼怒川、渡良瀬川等がある。

米国において「製品が製造されたおおよその年」を意味する。厳密には「年式」とは異なるが、これに近い概念で用いられる。米国の大気浄化法（CAA）の自動車エンジン排ガスに関連する規則でも定義され（※）、モデルイヤーで区切って排ガス基準値を強化する手法がとられることが多い。

　（※）§85.2302 Definition of model year

顔料とは、着色のために製品中に混合される粉末（水などに溶けない物質）のことであり、このうち有機化合物を成分とする顔料を有機顔料という。主に塗料、印刷インキ、ゴム製品、プラスチック製品に利用される。

油の種類のことを表すが、主に燃料油の種類を指す。例えば自動車用の燃料であれば、レギュラーガソリン、プレミアムガソリン（一般に「ハイオク」と呼ばれるもの）、軽油等があり、油種によって燃料油の成分は異なる。近年では廃食油等から生成されるバイオディーゼル燃料も新たな油種として注目されている。

揚水機（ポンプ）が水を揚げる高さ（m）、すなわち、吸込み水面から吐出し水面までの高さをいう。

化学物質などの「使われ方」のこと。用途の表現方法には、化学物質などの機能に基づく表現（例：可塑剤、界面活性剤）と、化学物質 （又はそれを含む資材） などの使用目的 （例：塗料、工業用洗浄剤） に基づく表現が存在している。 化学物質審査規制法による用途情報の届出は、この機能と使用目的を適切に組み合わせることによって行われることになった（優先評価化学物質等については、「詳細用途分類」の届出が必要）。

気温、気圧、湿度を測定するセンサーを搭載した気象観測装置。ヘリウムガスを充填したゴム気球に取り付けて放球し、上空30km付近までの大気の状況を観測する。ラジオゾンデは、ゴム気球を用いた大気観測手法の総称であり、単位時間当たりの移動距離から風向・風速を算出するレーウィンゾンデ、GPSを搭載して風向・風速を測定するGPSゾンデ等がある。気象庁では、2009年以降、レーウィンゾンデからGPSゾンデに移行した。気球は放球後、測定地点から遠方に流されることが多いが、測定結果は放球した地点の直上の値として扱われる。

リード法（JIS K2258）によって測定された華氏100℉（37.8℃）における石油製品の蒸気圧。自動車用ガソリンはJIS K2202において上限が定められており、78kPa以下（夏季用は65kPa以下、寒候用は93kPa以下）とされている。なお、軽油は沸点範囲が170〜370℃と高く、常温で蒸発しないためJISによる規格はない。

RVPは、Reid.Vapor Pressureの略称。

製造業における製造の単位。通常は原材料や製造時期、製造方法などが同じで、製造品の品質にほとんど差がないと考えられる範囲のものを一つのロットとしてカウントする。