最終更新日：平成30年6月5日

契約先

経済産業省

概要

　化管法第9条に基づくPRTRの届出外排出量のうち、オゾン層破壊物質に係る排出量及び製品の使用に伴う低含有率物質の排出量について、アンケート調査等に基づいて収集したデータを使用して推計を行うと共に、信頼性を向上させるための推計方法の課題について検討を行った。

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業務内容の紹介

• オゾン層破壊物質の排出量の推計

　主に下記の用途に使用されているオゾン層破壊物質の排出量のうち、化管法の届出外排出量に関係する21物質について、関係団体から数値情報を収集して、これらの物質を使用する製品のライフサイクルの段階（市中稼働時、廃棄時等）ごとに活動量を推計し、それに排出係数を乗じて平成28年度の排出量を推計した。

• 建築用断熱材（現場発泡時/建物中での使用時/建物の解体時）
• 冷凍冷蔵空調機器用冷媒（機器の現場設置時/機器中での稼働時/機器の廃棄時）
• カーエアコン（自動車の稼働時/自動車の廃棄時）
• 噴射剤（噴射剤の使用時）
• その他の用途（ドライクリーニング溶剤の使用時、消火剤の使用時、工業洗浄剤の使用時）

　これらの推計結果は4つの省令区分（対象業種、非対象業種、家庭及び移動体）に配分して排出量を集計した。

• 製品の使用に伴う低含有率物質

　PRTRでは、対象化学物質が1％以上（特定第一種指定化学物質は0.1％以上）含まれる製品の使用に伴う排出量が届出対象であり、製品中の含有率がそれに満たない「低含有率物質」は届出外として国が推計することになっている。そのような低含有率物質のうち、これまで信頼できる情報が得られた石炭火力発電所で使用される石炭の燃焼に伴う平成28年度の排出量を推計した。

　なお、平成29年度の調査では、石炭火力発電を行っている事業者へのアンケート調査を実施し、都道府県別の年間発電電力量（kWh/年）のデータを収集することで、これまで推計対象外となっていた特定規模電気事業者（※電気事業法改正前の旧名）等からの排出量を新たに推計している。