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平成25年度有害大気汚染物質基礎情報等調査業務
最終更新日：平成26年6月12日
契約先
環境省
概要
大気汚染防止法の理念に基づき、有害大気汚染物質に関する基礎的な情報の収集・整理を行うとともに、今後の有害大気汚染物質対策をより効果的に行うために、有害大気汚染物質のモニタリング地点選定ガイドライン（案）の作成、同物質のリスクに基づく優先順位付けに加え、重金属類の排出抑制対策に係る情報の整理及び活用方法等の検討を実施した。
業務内容の紹介
- 有害大気汚染物質に関する基礎情報の調査及びリスクに基づく優先順位付け
＜目的＞
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中央環境審議会第九次答申（H22.10.15）において、「有害大気汚染物質に該当する可能性のある物質」として挙げられた物質等について、有害性・曝露性に係る国内外の情報を収集・整理した。また、物質のリスクに基づく暫定的な優先順位付けリストの更新を行うとともに、今後のより詳細な評価のための作業手順を検討した。
【基礎情報の収集・整理のイメージ】
- 重金属類の排出抑制対策に係る情報の収集・整理
＜目的＞
※ クロム及び三価クロム化合物、六価クロム化合物、水銀及びその化合物、ニッケル化 |
従前より指針値等が設定されている物質については既に効果的な排出抑制対策が普及している可能性が高いと考えられたことから、環境省の審議会において指針値設定の動きのあった「マンガン及びその化合物」、平成22年に指針値が設定された「ヒ素及びその化合物」に対象を絞り調査を行った。
調査方法としては、下図に示すように、事業所から排出される重金属類の排出量と事業所周辺の実測結果を整理し、排出量の低減が大気環境中の濃度に連動している事業所とそうでない事業所を抽出し、それぞれの事業所で実施してきた排出抑制対策についてヒアリングを実施した。
また、文献調査として米国環境保護庁が公表している対策についても併せて調査を行った。
【事業所からの重金属類の排出量と事業所周辺の測定地点での実測結果の比較（イメージ）】
ヒアリングや文献調査の結果により得られた排出抑制対策の例は、以下のとおり。なお、排出低減対策が有効であるにもかかわらず周辺の大気環境中の重金属類の濃度が低下しない事例も一部報告されており、事業所由来以外の要因により重金属類の濃度が高まっている可能性があることも示唆された。
| ＜本調査で得られた排出抑制対策の例＞ |
- 有害大気モニタリング地点選定ガイドラインへの作成
＜目的＞
本調査では、毎年度、環境省から公表されている「有害大気汚染物質モニタリング調査結果報告」について、モニタリングガイドラインの地点選定の考え方に基づき測定データを整理し、データの継続性等の観点から問題がないか等の検討を行う。 参考：環境省専門委員会における過去のモニタリングガイドラインの案 |
モニタリングガイドラインに従い全国の測定地点の属性（一般環境/固定発生源周辺/沿道）の見直しを行い、以下の点を中心として公表資料での集計結果に問題がないかを確認した。
- データの経年変化の連続性 ⇒属性ごとの平均値の経年変動の連続性や、属性ごとの測定地点数の増減の
程度等を確認
- 属性の更新に伴う濃度分布の変化
- これまでに例のない属性の取扱い ⇒「沿道かつ固定発生源周辺」となる属性の数や集計方法を、物質ごとに試算
