最終更新日：平成30年6月5日

契約先

環境省

概要

　本業務では、PM2.5による大気汚染の状況を的確に把握し、高濃度現象の解明や排出抑制対策のための知見を得ることを目的として、平成28年度の主要な高濃度事例を対象として要因推定のための解析を実施するとともに、自治体に対してアンケート調査を実施し、野焼きの実施状況や対策等を調査した。
　また、国内のPM2.5の経年変化傾向及び地域特性を把握するため、長期間の常時監視データを用いて傾向を分析した。
　さらに、現行の事務処理基準で定められている常時監視におけるPM2.5測定局数の算定方法の妥当性を検証するため、PM2.5大気汚染現象の空間・時間スケールに着目した解析を実施した。
　その他、常時監視データ等を整理し、公表資料の文案を作成した。

業務内容の紹介

• PM2.5高濃度事例の要因解析及び野焼きに関する状況調査

　平成28年度の主なPM2.5高濃度事例を3事例選定し、利用可能なデータを用いて高濃度要因を解析するとともに、自治体に対してアンケート調査を実施し、野焼きの実施状況や排出抑制のための対策、野焼き確認時の大気汚染物質常時監視データの取扱い等を確認した。

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• PM2.5経年変化傾向及び地域特性の分析

　全国のPM2.5濃度は低下傾向にあるが、一部の測定局は横ばい〜上昇傾向にある。これらの測定局を対象として、濃度が横ばい傾向となる要因を中心に解析した。さらに、環境基準達成率を地域別に整理するとともに、非達成の測定局が多い地域に着目して解析を実施した。

　

• PM2.5測定局数の地域代表性に関する検討

　過年度の解析において課題とされた項目（経年変化傾向、地域間の比較等）を中心にPM2.5測定局の地域代表性に関する解析を実施した。
　また、自治体へのアンケート調査を実施し、PM2.5測定局の設置状況や今後の方針、必要測定局数の算定方法等を調査した。

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* 図の出典：「平成29年度　微小粒子状物質(PM2.5)等常時監視データ解析・検討業務　報告書」株式会社 環境計画研究所、平成30年3月