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平成29年度化管法施行状況に関する調査
最終更新日：平成30年6月5日
契約先
経済産業省
概要
平成12年に施行された化管法に基づくPRTR制度及びSDS制度については、平成19年に制度の包括的な見直しが行われてから10年が経過していることから、平成30年度には再度の見直しが予定されている。本調査では、PRTR制度及びSDS制度の施行状況について事業者への実態調査を行い、制度見直しのための素材として整理した。
業務内容の紹介
- アンケート調査の実施
以下の２種類のアンケート調査を実施した。
| 調査の種類 | 調査の概要 | 発送 事業者数 |
回答率 |
| PRTR調査 | PRTR制度の届出事業者を対象に、事業者におけるPRTR制度及びSDS制度に関する実施状況を調査 | 約 9,100 | 約 62％ |
| SDS調査 | PRTR制度の届出対象とならない製造業や卸売業を対象に、事業者におけるSDS制度に関する実施状況を調査 | 約 5,000 | 約 41％ |
- PRTR調査
調査票の発送は事業者(企業の本社)に対して行ったが、化学物質管理に関しては事業所(工場等)ごとに実施しているケースも多いことから、より詳細な質問は事業所に対して行った。
- SDS調査
化管法に基づくSDSの作成(又は利用)をしている事業者と他法令に基づくSDSの取扱がある事業者等に区分してアンケート調査を実施した。
| 調査の種類 | 調査票の対象 | 設問数 | 調査項目の例 |
| PRTR調査 | 事業者(本社等) | 34 |
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| 事業所(工場等) | 66 |
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| SDS調査 | 化管法のSDS 対象事業者 |
36 |
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| 他法令のSDS 対象事業者 |
26 |
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| SDSの取扱が ない事業者 |
9 |
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- 調査結果のまとめ
アンケート調査の回答について、業種や従業者数規模の区分で集計し、設問ごとに調査結果の概要を取りまとめた。
- PRTR制度に関して把握された問題点の例
- 古い排出係数等を使用して届出排出量を算出するケースが少なくなく、排出量に最新の知見が反映されていない可能性がある。
- 多くの事業者は積極的にPRTRデータを活用しておらず、PRTRデータを利用して環境リスクの評価やリスク削減を実施している事業者は限られている。
- 物質代替を行ったケースであっても、代替後の物質の有害性が考慮されていない場合が少なくない。
- SDSに関して把握された問題点の例
- SDSの作成に必要な情報が上流側（原料メーカー等）より提供されないケースも少なくない。
- 輸入品の場合には国内の法令等が適用されないこともあり、情報の入手が困難なケースが少なくない。
- SDSの提供方法に関する省令の記載内容は、事業者の現状と大きく異なる。
- SDSの情報の質は作成した事業者により大きく異なるが、提供された側ではSDSの質に関する検証が困難である。
