平成26年度揮発性有機化合物（VOC）排出インベントリ作成等に関する調査業務

最終更新日：平成27年5月25日

契約先

環境省

概要

　　大気汚染防止法の第十七条の三において、揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制に関する施策等は、排出規制と事業者による自主的取組を適切に組み合わせて実施されなければならないと定められている。
　　本業務は、その大気汚染防止法に基づく揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制対策の進捗状況の把握を目的として、 VOC 含有製品の使用等に係る排出量を網羅的に把握するものであり、VOC含有製品の出荷量やVOC含有率、排出状況等を文献調査やアンケート調査等により把握して、それぞれの製品使用等に伴うVOC排出量を推計し、発生源品目別・業種別・物質別・都道府県別等の整理を行ったものである。
　　 平成26年度業務においては、平成25年度のVOC排出量を推計すると共に、VOC排出インベントリの経年変化に対する経済動向の影響を把握するために、業種毎に経済指標を用いて増減要因の簡易な分析を行った。

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業務内容の紹介

• 平成25年度VOC排出量の推計

　　平成26年度業務では、平成25年度VOC排出量の推計を行った。その結果、排出量は72万t/年であり、平成12年度の排出量140万t/年に対する削減率は48％であった。

　　⇒ VOC排出インベントリ推計の概要

　※ 図の出典：「平成26年揮発性有機化合物（VOC）排出インベントリ作成等に関する
　　　調査業務報告書」　株式会社 環境計画研究所、平成27年3月。

 

• 成分が不明なVOCの物質特定

　　「塗料」「洗浄用シンナー」等、一部の発生源品目では、推計される物質別の内訳で「石油系混合溶剤」「特定できない物質」等の成分が不明なVOCの排出量が少なからず存在しており、VOCの全排出量に占める成分不明なVOCの割合は約3割である。このため、発生源品目ごとに文献調査等により関連する組成情報を入手し、一定の仮定の下に物質を特定したVOC排出量の試算を行った。