最終更新日：平成30年6月13日

契約先

経済産業省

概要

　文献調査やヒアリング調査により、VOCや光化学オキシダント、PM2.5の生成機構等に関する国内外の最新の科学的知見を収集・分析し、今後の我が国における大気汚染対策の在り方等について検討を行った。

業務内容の紹介

　平成18年4月に改正大気汚染防止法が本格施行され、揮発性有機化合物（VOC）については法規制と事業者や業界団体等による自主的取組のベストミックスによる排出抑制策が行われることとなった。しかしながら、光化学オキシダントや微小粒子状物質（PM2.5）については依然として環境基準の達成状況が悪い状況であり、前駆物質の一つとされているVOCの排出抑制効果が定量的に確認できていない状況である。
　そのため、本調査ではVOCや光化学オキシダント、PM2.5の生成機構等に関する国内外の最新の科学的知見を収集・分析し、今後の我が国における大気汚染物質対策の在り方等について検討を行った。
　なお、最新の科学的知見については、大学・研究機関等の研究者の支援を受けつつ、文献調査（国内外の最新の学術論文等）や有識者へのヒアリング調査等により収集を行った。
　また、学識経験者や事業者で構成される検討会を開催し、調査を実施するに当たって必要となる事項や、今後の大気汚染対策の在り方等について検討を行った。

　最新の科学的知見を収集するにあたって、先ずは予備的な文献調査等を実施し、光化学オキシダントと微小粒子状物質（PM2.5）について、それぞれ科学的知見を収集する上で重要と考えられるポイント（重要ポイント）の抽出を行った（光化学オキシダント：11項目、PM2.5：7項目）。そして、重要ポイントごとに文献調査等によって科学的知見を収集し、その結果の取りまとめを行った。

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　また、これらの科学的知見の収集結果を踏まえて、大気汚染物質対策の在り方を検討した結果、産学官の協力等による科学的知見の更なる充実や、地域ごとの状況に応じた取組の検討、状況の変化に対応した取組の最適化、最新の科学的知見に基づく対策効果の検証等が今後求められるとの結論に至った。

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