最終更新日：平成29年6月26日

契約先

環境省

概要

　本業務では、PM2.5による大気汚染の状況を的確に把握し、高濃度現象の解明や排出抑制対策のための知見を得ることを目的として、平成27年度の主要な高濃度事例を対象として要因推定のための解析を実施した。
　また、国内のPM2.5の経年変化傾向及び地域特性を把握するため、長期間の常時監視データを用いて傾向を分析した。
　さらに、現行の事務処理基準で定められている常時監視におけるPM2.5測定局数の算定方法の妥当性を検証するため、PM2.5大気汚染現象の空間・時間スケールに着目した解析を実施した。

業務内容の紹介

• 高濃要因の解析

　PM2.5が高濃度となる要因を把握するため、平成27年度の主要な高濃度事例を選定し、各種データを用いて多面的な解析を実施した。また、これまでの解析結果を踏まえ、PM2.5の主な高濃度要因を推定するための判断フローを作成した。

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• 経年変化傾向及び地域特性の分析

　PM2.5の経年変化傾向を把握するため、国内の測定局数の増加、中国のPM2.5濃度低下等を踏まえつつ、長期的なデータを用いた解析を実施した。
　 一方、PM2.5の地域特性について、時刻変化が地域により異なることに着目して解析を実施し、瀬戸内海に面する地域においては夕凪の時刻に対応して濃度が高くなることが示された。
　これらの分析結果を踏まえ、平成27年度の国内のPM2.5大気汚染状況について、年間の評価を実施した。

　

• 測定局数の検討に係る解析

　平成27年度業務における解析手法・結果を踏まえ、PM2.5大気汚染現象の「空間・時間スケール」に着目した解析を実施した。また、現行の事務処理基準で定められている常時監視におけるPM2.5測定局数の算定方法について、PM2.5による大気汚染の状況に照らし合わせ、科学的に適切かどうかを検証した。

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* 図の出典：「平成28年度微小粒子状物質（PM2.5）常時監視データ等検討業務報告書」
株式会社 環境計画研究所、平成29年3月