平成26年度船舶・航空機排出ガスに係る規制、対策等の調査業務

最終更新日：平成27年5月25日

契約先

民間団体等

概要

　　航空機から排出される粒子状物質の環境影響を把握するため、国外の事例を中心に先行調査事例を収集し、知見・課題等を体系的に整理した。それらの結果及び過年度の調査結果を踏まえ、航空機排出ガスに係る今後の調査方針を検討した。
　　また、航空機及び船舶排出ガスの規制に係る国際的な動向を把握するため、IMO及びICAOにおける会議資料を中心に知見の収集を行った。

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業務内容の紹介

• 航空機排出ガス起因の微小粒子状物質に関する文献調査

　　航空機から排出される粒子状物質は、粒径がナノレベルの超微小粒子状物質 （UFP：Ultra Fine Particle）が主であり、近年はこれらを対象とした調査事例が多数報告されていた。
　　UFPに関する調査事例は、エンジン単体を地上に設置してその後方で排ガスをサンプリング・分析する調査、滑走路の風下側近傍に測定小屋を設置して調査するアプローチが主であり、いずれの事例においても10⁴〜10⁶個/cm³、中には10⁷個/cm³に達する濃度が観測されており、高速道路近傍における測定結果と比較して数10倍〜数100倍高い濃度レベルであった。また、自動車搭載型の測定器を用いた調査によってその影響範囲が示されており、風下側の遠方（16km先）まで寄与している可能性が示唆された。これらの実測結果から原単位（燃料消費量あたりの排出量）を算出した事例も報告されており、その値はエンジン負荷率によって異なるが、概ね10¹⁵個/kg-fuelのオーダーであった。
　　なお、UFPの健康影響を評価する場合、単位体積当たりの重さ（質量濃度）よりも粒子の数（数密度）が重要とされており、いずれの事例においても粒子数が測定されていた。

 

• 船舶・航空機排出ガス規制に係る国際動向調査

  今後の政策に資することを目的として、以下の項目を調査・整理した。

• 航空機排出ガスの国際規制に係る動向の調査
  　航空機エンジンからの大気汚染物質排出規制の見直しに係るICAO航空環境保全委員会（CAEP）での進捗状況等
• 船舶排出ガスに係る動向の調査
  　IMOを中心とした船舶排出ガスの国際的な規制に係る動向の調査、船舶排出ガス起源のブラックカーボンに関する先行研究の調査等