研究員の採用情報に関するQ＆A

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環境方針

主に当社業務に関する環境用語集
です

会社の特徴について

Q1	株式会社環境計画研究所（RIES）は、どのような経緯で何を目的として設立された会社なのですか。
A1	・某シンクタンクに在籍していたメンバーが平成14年に任意団体を設立した後、事業を安定的に継続するため平成16年に法人化したものです。・外部との個人的な信頼関係を背景として、自由に仕事ができる環境を作り出し、正しいと信じることを実現するために会社を設立しました。

株式会社環境計画研究所（RIES）は、いわゆるシンクタンクですか、それともコンサルタントですか。

・「知恵の創造」という表現が表すとおり、環境関連のシンクタンクとして政策提言を行うことが弊社の基本的な業務です。
・しかし、世の中のさまざまなニーズに応じて仕事をしていますので、シンクタンク的な仕事だけにとどまらず、技術的な助言やサポートといったコンサルタント的な仕事も少なからず実施しています。

大企業や歴史の長い企業と比べて、何か不利になることはありませんか。

・企業間で競争するような場面では、大規模で歴史の長い企業と比べて不利になる場面はあると思います。「組織の実績」が問われる場面が、その典型的なケースです。
・しかし、質の高い成果物を出し続けることにより、その価値が世の中で認められ、大企業などとも対等に競争できる状況ができつつあると考えています。

Q4	大企業や歴史の長い企業にないメリットは何かありますか。
A4	・迅速な意志決定ができることと、形式に拘らず柔軟な対応が可能なことが弊社のメリットかもしれません。・過度に厳格なルールを設けてはいませんので、誰でも自己責任で自由に動ける体制となっているのも、弊社のメリットだと思います。

社員の状況について

Q5	どのような経歴を持った人が研究員として働いているのですか。
A5	・今のところ新卒採用の実績はなく、全員が別の仕事を経験しています。・前職としては、弊社と同じような業種（シンクタンク・コンサルタント）やメーカー等での研究職の他、ソフトウェア関連、国際協力関連の仕事の経験者などが含まれています。

Q6	女性でも仕事は長く続けられますか。
A6	・女性でも仕事を長く続けることができるよう、例えば短時間勤務を認めるなど、可能な限りワーク・ライフ・バランスにも配慮しています。・したがって、本人が希望する限り、結婚や出産などを経ても仕事を続けることは可能で、そのような社員も少なからず存在しています。

Q7	社員の年齢構成などは、どのようになっていますか。
A7	・年齢は30代が中心で、他に40代と20代が含まれています。・社員の男女比や未婚／既婚の比率なども、世間の一般的な会社と比べて大きな差はないと思われます。

Q8	社員の在籍年数はどのようなどのような状況ですか。また、過去に退職した人はどれくらいありますか。
A8	・弊社は社歴が短いせいもあって、社員の在籍年数も平均して数年程度と短くなっています。・研究員レベルでも過去に退職した人は何人かあり、それぞれ新天地で活躍しているものと思われます（結婚や出産を理由に退職した社員はいません）。

会社の方針について

会社の経営方針として、最も重視していることは何ですか。

・世の中で価値が認められる成果を出すこと、特に、弊社（又は自分）でなければできないと思われるような成果を出すことです。
・営利企業である限り、利益を完全に度外視した経営ができないのは確かです。しかし、利益追求に偏った経営をするつもりはなく、「世の中が認める価値」を生み出すことこそ、弊社が最も重視したい点です。

Q10	社訓はありますか。あるとしたら、どのような内容ですか。
A10	・「社訓」というものはありません（作る予定もありません）。・「社訓」と呼ぶかどうかは別として、会社として目指すべき目標を明確にし、社員が常に心がけるべきことは明確にしていきたいと考えています。

Q11	主に国の仕事をしているのに、なぜ東京23区内でなく「府中市」に会社の事務所があるのですか。
A11	・社外での会議や打ち合わせ等を行う頻度は高くはないため、弊社は落ち着いた雰囲気で日常的な業務に集中することを優先し、東京の府中市に事務所を構えています。・今後の状況によっては、事務所の移転等をする可能性も皆無ではありません。

Q12

会社の規模を拡大する予定や、新たな分野で事業を開始する予定はありますか。

A12

・事業の安定化を目的とした若干の拡大は考えられますが、会社の規模を際限なく拡大することはしません。規模の拡大自体を目的に掲げることもありません。
・新たな分野に事業範囲を拡大することは常に考えております。過去には、太陽光発電等による売電事業を開始した実績等があります。但し、既存の事業分野との関係が深く、相乗効果が発揮できる分野が中心になると考えられます。

採用・選考について

Q13

シンクタンクとしての実務経験がないと、研究員として採用される可能性は低いですか。

A13

・シンクタンクとしての実務経験があることはメリットになりますが、それは必ずしも最重要ポイントではありません。
・弊社で仕事をするときは、未経験の分野や未知の問題に直面することが多いため、過去の実務経験もさることながら、本来持っている問題解決能力が高ければ、研究員としての採用に大きな支障はありません。

Q14	正社員でなくても構いませんので、例えば１年くらいの期間を定めて採用してもらい、自分の能力を試す機会を与えてもらうことはできますか。
A14	・基本的には研究員（正社員）としての採用を想定しております。・弊社には嘱託社員（原則として１年契約）という形態もありますので、御本人の希望次第では、そのような形態で採用することも可能です（個別に相談してください）。

Q15

研究員の採用に当たって、特に重視する点は何ですか。逆に、採用の妨げ（障害）になる点があるとしたら、どのような点ですか。

A15

・専門知識の多さやパソコンなどのスキルよりも、「常に目的を考えて判断する」といった良い習慣が身についていることを最も重視します。
・困難な問題に直面したとき、「できない理由」を考えてすぐにあきらめてしまうような癖がある人は、専門知識やスキルに優れていても、弊社での採用は難しいと思います。

Q16

研究員募集に応募する前に、就業規則や各種社内規程を見せてもらうことはできますか。

A16

・弊社には就業規則の他、賃金規程や退職金規程、育児介護休業規程、慶弔見舞金規程などが整備されています。
・これらの規程類は、不特定多数の人にお見せするものではありませんが、弊社の研究員募集に「応募を検討している」ということであれば、一定の条件の下にお見せできます。御希望があればお知らせください。

Q17

研究員募集に応募するに当たって、専門的な知識や技術などはどのくらい必要なのでしょうか。語学力はどの程度のレベルが必要でしょうか。

A17

・専門知識としては、必ずしも高度なものを求めてはいません。数学や物理学、化学などの基礎的な知識を習得できていれば、大きな問題はありません。
・語学力としては、英語の文献を読んで概略を理解できる程度の能力は、最低限必要なものです。「ネイティブレベル」など、特に高い語学力があれば対応可能な業務の幅が大きく広がりますので、専門知識の程度に関わらず、採用できる場合があります。

入社後の勤務条件について

Q18

研究員として採用された場合、どのような就業形態になることが想定されますか。

A18

・基本的にはフルタイム（基本的に週40時間）で仕事をしていただきます。
・正社員にはフレックスタイム制が適用され、出勤時間などを厳格に管理することもありません。しかし、特段の事情がない限り、朝から（例えば9時頃）出勤して夕方まで（忙しいときは夜まで）仕事をするのが普通です。
・学生のような長期間の夏休みなどはありませんが、世間一般の会社と同様の休日があり、有給休暇などの取得も可能です。

Q19

研究員の賃金はどのようにして決まるのですか。また、採用された場合、最低限保障される賃金の額は、どの程度になりますか。

A19

・賃金規程に従って、年度ごとに貢献度を評価して賃金を決めるのが基本です。しかし、貢献度だけで機械的に決めることはなく、住宅手当や家族手当、残業をしたときの割増賃金なども支払います。
・個人ごとの状況によって異なるため、「最低限保障される賃金」として一律の額を示すことは困難ですが、お問い合わせいただければ個別に目安をお示しします。

Q20

社内での所属は、どのように決まるのですか。

A20

・あらかじめ所属を指定して研究員を募集しているわけではありません。本人の能力、適性、希望なども勘案し、総合的に判断することになるでしょう。
・また、年度ごとにも状況が変化してきますので、入社して一定期間が経過した後、所属が変わる可能性もあります。本人の希望があれば、それも考慮します。

Q21

仕事での出張はどのくらいありますか。海外出張もありますか。

A21

・研究員クラスの社員の場合、１年を通じて平均すると、会議や打ち合わせなどで外出するのは、週１～２回程度と多くはありません。
・外出先の多くは都内（特に霞が関の近辺）であり、他県などへ出張するのは、多くの人はせいぜい月１～２回程度の頻度です。
・担当する業務の内容によっては、宿泊を伴う遠方への出張や、海外への出張もあります。

Q22	社内での上下関係や業務管理は厳しいですか。
A22	・最低限の業務管理は行いますが、無断欠勤など非常識なことをしない限り、上下関係を強く意識させるような業務管理を行うことはありません。・厳しい業務管理をしないのは、一般常識や協調性があり、自己管理が適切にできる人が社員となっていることが前提です。

入社後の職務内容について

Q23

仕事は一人で担当するのが普通ですか。それとも複数名で分担するのが普通ですか。

A23

・弊社のこれまでの業務は、複数名（２名から５名程度）で分担して実施するケースが多かったですが、非常に小規模な業務の場合は、実質的に１人だけで実施するケースもありました。
・一つの業務を複数名で分担するのは、短期的には「業務効率の低下」を招く可能性がありますが、それよりも「ノウハウの共有化による能力向上」を考えると、複数名で担当することのメリットが大きいと考えられるからです。

Q24

社員教育は充実していますか。あるとしたら、具体的にどのような社員教育がされていますか。

A24

・仕事に必要なことは業務を通じてマンツーマンで教え、また、不定期に社内で勉強会を開催し、経験や知見の共有化に努めています。
・しかし、先輩社員などが手取り足取り面倒を見ることは困難な場合が多いため、他の社員の成功している事例を見て自ら「技」を盗み、自立的に能力の向上を図ってもらうのが基本です。

Q25

研究員として売上などのノルマは課せられますか。あるとしたら、１名当たりどのくらいのノルマが課せられますか。

A25

・ノルマとして研究員に課しているものはありません。担当した仕事の量が多い場合、本人の賃金も自動的に増える仕組みになっていますので、ノルマを課さなくても各自が「仕事を増やす努力」をするとの考えがあるからです。
・また、弊社にはさまざまな事情を抱えた社員がおり（特に女性社員の場合）、多様な働き方を認めたいと考えております。したがって、金額などで一律のノルマを課すのは不適当との考えもあるからです。

Q26

担当する仕事は、どのようにして決まるのですか。

A26

・弊社がこれまで実施してきた業務を中心として、本人の能力や希望も聞きつつ、社内で調整して担当業務が割り振られることが多いです。
・自ら積極的に動いて新たな業務を立ち上げることができたときは、その業務の役割分担の調整などは本人の考えを最大限に尊重します（それは実質的には本人の「権利」だと考えています）。

Q27	調査研究業務の実施方針は、どのようにして決まるのですか。
A27	・調査研究業務の内容として重要な事項は、業務を担当する複数名で議論を重ねて方針を決めるのが普通です。・調査研究の実質的な内容を議論するときは、社内での上下関係を理由にして誰かの意見を否定することはありません。常に「合理的か否か」が判断根拠になります。