HOME > 事業内容 > 平成24年度PRTR届出外排出量推計等検討業務 【2. 廃棄物処理施設に係る検討】
最終更新日:平成26年6月12日
環境省
化管法見直しに係る中央環境審議会の中間答申(H19.8)を踏まえ、PRTRの届出対象とならない廃棄物処理施設からの排出量について推計方法の検討を行った。特に東日本大震災によって生じた災害廃棄物の広域処理を考慮した処理量の設定方法を検討した。
平常時における一般廃棄物の焼却施設における推計方法は、前年度までの検討によりほぼ確立したが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、一般廃棄物処理量に以下の影響があることが想定された。
これらの影響を、関係機関が公表している情報から、その変化が起こる期間や廃棄物処理量の変化を試算し、排出量の推計結果に大きな影響を与える可能性があるのは、広域処理に伴う焼却量の変化であることを特定した。そのうえで、広域処理の実態を把握し、排出量の推計方法を構築した。
産業廃棄物の焼却施設については、既存の測定結果や文献調査では不十分なデータを補完するために引き続き実測調査を実施した。選定にあたってはこれまで十分にデータが得られていなかった比較的規模の小さい施設を優先する等、サンプルデータの偏りを最小限にとどめるよう配慮した上で、実測調査対象施設における事前打ち合わせ、実測計画の作成、実測値の集計と分析等を行った。
産業廃棄物の処理施設に持ち込まれる処理廃棄物中の対象化学物質の含有率(平均含有率)は、PRTR届出データから設定しているが、汚泥以外でも自己中間処理を行っている量が無視できないことが確認されたため、自己中間処理量に関する定量的データを収集し、設定方法の改善を行った。
実測調査等により収集したデータ等を用いて産業廃棄物焼却施設からの排出量を試算した。合わせて廃棄物処理量当たりの排出係数を用いて排出量を試算し、平均含有率、平均排出率を使用した試算結果との比較を行ったほか、実測調査を行った施設の種類や処理廃棄物の構成比等を整理し、実測調査によって得られたデータの代表性についても検証を行った。
一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分場について、既存の浸出水・処理水の測定結果等に基づいて公共用水域への排出量の試算を行った。また、最終処分場へ持ち込まれる対象化学物質の量についても参考値として試算した。一方で、最終処分場からの排出のメカニズムについては十分な知見が存在しない箇所も多いため、排出量と年間埋立量と累積埋立量等との関係性を調査すること等、今後の課題点を整理した。