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平成24年度環境対応技術開発等(すそ切り以下事業者排出量推計手法、
オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査)
【2. オゾン層破壊物質と低含有率物質の排出量の推計】
最終更新日:平成26年6月12日
経済産業省
化管法第9条に基づくPRTRの届出外排出量のうち、オゾン層破壊物質に係る排出量及び製品の使用に伴う低含有率物質の排出量について、アンケート調査等に基づいて収集したデータを使用して推計を行うと共に、信頼性を向上させるための推計方法の課題について検討を行った。
また平成23年度排出量に対する東日本大震災の影響について検討し、必要に応じて排出量を補正した。
主に下記の用途に使用されているオゾン層破壊物質の排出量のうち、化管法の届出外排出量に関係する21物質について、関係団体から数値情報を収集して、これらの物質を使用する製品のライフサイクルの段階(市中稼働時、廃棄時等)ごとに活動量を推計し、それに排出係数を乗じて平成23年度の排出量を推計した。
これらの推計結果は4つの省令区分(対象業種、非対象業種、家庭及び移動体)に配分して排出量を集計した。
用途 | ライフサイクルの段階 | 省令区分 | 排出量(トン/年) | ||
CFC-11 | CFC-12 | ・・・ | |||
硬質ウレタンフォーム(建築用断熱材) | 使用時 | 対象業種 | 224 | ・・・ | |
非対象業種 | 101 | ・・・ | |||
家庭 | 795 | ・・・ | |||
業務用冷凍空調機器 | 稼働時 | 対象業種 | 8.0 | 0.87 | ・・・ |
非対象業種 | 17 | 44 | ・・・ | ||
廃棄時 | 対象業種 | 13 | 28 | ・・・ | |
非対象業種 | 27 | 27 | ・・・ | ||
・・・ | ・・・ | ・・・ | ・・・ | ・・・ | ・・・ |
オゾン層破壊物質の排出源の一つである家庭用冷蔵庫に関して、近年は使用年数が伸びていることにより市中で使用されている冷蔵庫の台数が過小に推計されている可能性があった。このため、既往研究の文献等に基づいて使用年数ごとの廃棄率を新たに設定し、市中の残存台数や平成23年度に使用済みとなった台数の推計を行った。これにより使用済の家庭用冷蔵庫からの排出量の推計と、家電リサイクル法に基づく冷媒フロン回収量の実績の間の不整合が改善され、より実態に近い推計結果になったと考えられる。
出典1) 使用済家電4品目の経過年数等調査報告書(平成24年3月 みずほ情報総研株式会社)
出典2) 廃家電製品発生量の予測調査研究報告書 平成4年度 (平成5年3月、財団法人家電製品協会)
【使用年数別廃棄率】
また、平成23年3月11日の東日本大震災による影響を考慮した補正については、特に津波の被害が大きかった漁港施設における冷凍機器や被災地域における家庭用冷蔵庫の破損等の影響を検討し、都道府県別の排出量を補正した。
PRTRでは、対象化学物質が1%以上(特定第一種指定化学物質は0.1%以上)含まれる製品の使用に伴う排出量が届出対象であり、それに満たない「低含有率物質」は届出外として国が推計することになっている。そのような低含有率物質のうち、これまで信頼できる情報が得られた石炭火力発電所で使用される石炭の燃焼に伴う平成23年度の排出量を推計した。
震災影響を考慮した補正については、稼働停止となっていた石炭火力発電所からの排出量を下方修正する形で排出量を補正した。