HOME > 事業内容 > 平成23年度有害大気汚染物質基礎情報等調査業務
最終更新日:平成26年6月12日
環境省
大気汚染防止法の理念に基づき、有害大気汚染物質に関する基礎的な情報の収集・整理を行うとともに、今後の有害大気汚染物質対策をより効果的に行うために、有害大気汚染物質のモニタリング地点選定ガイドライン(案)の作成、同物質のリスクに基づく優先順位付けに加え、重金属類の排出抑制対策に係る情報の整理及び活用方法等の検討を実施した。
<目的>
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中央環境審議会第九次答申(H22.10.15)において、「有害大気汚染物質に該当する可能性のある物質」として挙げられた物質等について、有害性・曝露性に係る国内外の情報を収集・整理した。また、それらに基づき、物質のリスクに基づく優先順位付けの方法を検討した。
【基礎情報の収集及びリスクに基づく優先順位付けのイメージ】
<目的>
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優先取組物質について、モニタリング制度の現状と課題を整理した上で、モニタリングをより効果的に実施するために、PRTRデータ等を活用したモニタリング地点選定の方法を検討した。検討の結果は、全国の測定局に対し試行的に適用しその実効性を確認し、モニタリング地点選定ガイドライン(案)としてとりまとめた。
<目的>
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優先取組物質のうち、主に重金属類に関する排出実態を文献等に基づいて整理するとともに、主な排出事業所・業界団体における排出抑制対策の取組等の状況についてアンケート調査及びヒアリング調査を実施した。